若者の負の消費行動
家賃と貧困
若者のクルマ離れが進んでいるように、若者のアパート離れが急速に進んでいます。経済的理由によるところが大きいのですが、家賃の掛からない実家を拠点とした生活が、若者のごく一般のライフスタイルになろうとしています。都会にある大学や企業は、シティーボーイ、シティーガールのためにあり、田舎者には縁遠い存在になりつつあります。(ワーキングプア、貧困女子)
今、大学卒の初任給は20万円余り、実際の手取りが16〜7万円の若者が、7〜8万円の家賃をどのように考えるか?デフレが深刻化して行く中、住宅手当もなくなり、家賃の月々の支払いが大きな負担になっています。まるで家賃、家主のために働いているようです。家賃の奴隷にはなりたくない。家賃(住宅費)の収入に対する比率が貧困度を表す指標になっています。それだけ家賃は、生活のハンデーになっています。グレーゾーンを多く含んだ旧来の商習慣に経済的に自力で応じられる若者はそうはいません。
消費行動で社会を変える
これからのアパート探し、お部屋探しは、ネットで、お気に入りを探し、その家主に直接取引を求める。これが消費者行動となる。余計なコストを掛けずに賃貸契約ができるように大家に求める。直接取引は賃貸のオプション。これは賃貸のグレーゾーンをクリアーにすることを意味します。
若者の消費行動
若者の消費行動をみると超がつくほど生活防衛的です。奨学金を返済しながら生活を切り詰め、貯蓄をして未来に備えています。それは閉塞した社会がそうさせています。維持経費が10万円もする車は、論外、ローンを組んで他人のお金で生活することに罪悪感を持っています。当座を開き執行猶予で生活することに、“NO”を突きつけています。
→奨学金破産 追い詰められる若者と家族
→若者の負の消費行動で、日本の産業構造が大きく変わる。 若者が消費できないことで市場が消滅する。
国が社会保障、会社が生活保障を個人に転嫁し始めていることを若者は感じ取っています。この自己防衛本能が日本の経済構造を大きく変えます。業種の如何に関わらず、業界のブラックボックスは白日に晒されます。市場を眼で見る勇気と市場にマッチした制度設計をし直したものだけが、事業継承者になれる。
→大家ネットの役割 事業コストを下げて、生活コストを下げる
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